【コロナ対策】各自治体で独自に実施されるコロナ関連支援

2020年6月21日

日本における新型コロナウイルスの感染拡大は、すでにピークアウトを迎えていると言えますが、まだまだ生活への影響は出続けています。 また、そのような現状を少しでも改善すべく、各自治体は独自のコロナ関連支援を実施しています。 今回は、それらの中から3つほどピックアップして紹介しましょう。

子育て世帯臨時応援給付事業（東京都荒川区）

東京都荒川区は、コロナ感染拡大に伴う経済対策の一環として、児童手当あるいは児童育成手当を受け取っている世帯への支援制度を実施しています。 具体的には、対象の子ども1人につき10,000円分のクオカードが支給されるというものです。 ちなみに、児童手当と児童育成手当の両方が対象の場合は、それぞれ10,000円分、計20,000円分のクオカードが支給されることになります。 また、対象となるのは、令和2年5月分の児童手当支給対象者、児童育成手当支給対象者です。 公務員の方以外は、この支援を受けるための申請をする必要がありませんので、非常にありがたいですね。 現在、クオカードは宅配便にて順次送付されていますが、まだ手元に届いていない場合は、受給資格を満たしていなかったり、送付先が間違っていたりするおそれがあるため、1度区に連絡してみましょう。 そして、配送業者から不在連絡票が届いているという場合は、不在連絡票に記載された案内に従い、再配達の手配をしてください。

市有施設の使用料還付、予約取消料免除（岡山県岡山市）

岡山県岡山市は、コロナ感染拡大防止の観点から、市の公共施設における利用予約を取り消した場合、すでに支払われている施設の使用料・予約取消料を免除する支援制度を実施しています。 もちろん、未納の場合のキャンセル料も不要です。 対象施設は、岡山市の公共施設（市民利用施設）で、対象者は令和2年2月20日以降、コロナ感染拡大防止を理由に利用予約を取り消した方です。 また、岡山市主催・共済に限らず、対象期間中にイベント等で市有施設を使用するものであれば、すべてが当制度の対象となります。 コロナ感染を避けるためとはいえ、公共施設で行われるイベント等をキャンセルし、辛い思いをした方はいるでしょう。 当制度は、そのような辛い思いをした方に対し、せめて使用料や予約取消料だけでも還元しようという非常に良心的な制度です。 ちなみに、具体的な還付の手続きについては各施設で異なるため、それぞれの施設に問い合わせてください。 対象施設がわからないという方は、市の新型コロナウイルス対策専用ダイヤルを利用しましょう。

保育料の減免（北海道札幌市）

北海道札幌市は、コロナの影響で著しく収入が減ったことにより、保育料が支払えない方に対し、支援制度を実施しています。 こちらの制度は、つい最近発表されたばかりの制度であり、コロナ禍に収入が激減した子持ち世帯であれば、基本的には誰でも利用できます。 ただ、詳しい情報に関してはまだ公表されていないため、利用を検討している方は、各区保健センター（健康・子ども課）、または子ども未来局子育て支援部施設運営課に問い合わせてみましょう。 ちなみに、札幌市は、小中学生がいてなおかつ経済的に就学が困難な世帯に対する支援制度も実施しています。 これは、失業や事業の廃止により、申請時点で無職の方については、前年収入を0円とみなし審査を行うことができるというものです。

まとめ

ここまで、全国の各自治体が独自に実施するコロナ関連支援について見てきました。 独自の支援制度に関しては、大きく告知される機会が少ないため、お住まいの地域（市区町村）のホームページは定期的にチェックしておきましょう。 東京都中央区・名古屋市中村区・京都市南区・神戸市中央区で包茎治療や早漏治療、増大手術のご相談は、男性専用クリニックの本田ヒルズタワークリニックへご相談下さい！ お待ちしております。