【コロナ支援】コロナで生活に苦しむ方必見の支援制度

2020年6月27日

新型コロナウイルスの影響により、収入が減ったことで、これまでよりも低い水準での生活を余儀なくされている方がいます。 また、中には最低限の生活さえままならず、毎日大きな不安を抱えている方もいるでしょう。 今回は、コロナで生活に苦しむ方に向けて、ぜひ利用すべき支援制度をいくつか紹介したいと思います。

電気料金の支払い期限の延長

経済産業省は、全国の電気事業者に対し、コロナの影響によって電気料金の支払いが困難な方の事情を勘案した支払いの猶予を要請しています。 この要請により、電気料金が支払えないという方は、契約する電気事業者に連絡することで、支払い期限が1ヶ月繰り延べられることになりました。 また、当支援制度の対象となるのは、コロナの影響により、緊急小口支援または総合支援資金の貸付を受けている方で、なおかつ電気料金の支払いが困難な方です。 つまり、貸付を受けてもなお、電気料金を捻出するのが難しい方が対象ということですね。 ちなみに、同じような支援制度として、ガス事業者・水道局によるガス料金、水道料金の支払い期限の延長も実施されているため、そちらもぜひ併せてチェックしてみてください。

緊急の宿泊支援

これは、東京都が実施している“TOKYOチャレンジネット”という支援制度です。 具体的には、住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりをしながら、不安定な就労に従事する方を対象に、生活支援・居住支援・資金貸付等を行う制度ですね。 住居がなければ、なかなか十分な就職活動ができないため、日雇いなどの不安定な仕事をせざるを得ませんが、当制度を利用すれば、このような悪循環は解消されます。 また、当制度は、東京都内で生活をしていて、現時点で住居（自己保有・賃貸問わず）がない方であれば、誰でも利用できます。 以前までは、“東京都内に直近6ヶ月以上継続して生活していること”という利用条件がありましたが、コロナ感染拡大により、現在は条件が緩和されています。 利用条件を満たしている方は、ぜひ1度相談してみましょう。 ちなみに、TOKYOチャレンジネットでは、介護現場での就労を目指す離職者を対象にした“介護者支援コース”も設置されていて、介護職員初任者研修過程受講の機会確保や、介護関係求人紹介などの支援が行われています。

賃貸住宅の無償提供

賃貸管理、賃貸斡旋をトータルサポートする“株式会社アパマン”は、コロナの感染拡大に伴う所属企業の倒産または人員整理により、社員寮の退去を余儀なくされた方に向けて、賃貸住宅の無償提供を実施しています。 具体的には、当社グループの対象物件（1R）約200室が、2020年12月末まで無料で貸し出されます。 対象地域は、東京や神奈川などの首都圏、大阪や愛知などを含む全13都道府県で、アパマンの専用ページから申し込むことができます。 ただ、当制度は20歳以上の方で、なおかつ申込理由に係る証拠書類の提出ができる方しか利用できません。 また、もし利用を検討するのであれば、以下の点にも注意しましょう。 ①再就職が決まった場合 当制度は、2020年12月末までの賃料が無料になるものですが、再就職が決まった場合は、入社月の月末までとなるため、あらかじめ留意しておきましょう。 ②水道光熱費について 当制度は、あくまで対象物件の賃料が無料になる制度です。 水道光熱費については自己負担となりますので、注意してください。

まとめ

ここまで、コロナで生活に困る方が利用すべき支援制度をいくつか紹介しました。 これらの支援制度は、厳しい利用条件が設けられているものではないため、必要であればすぐにでも詳細を確認しましょう。 東京都中央区・名古屋市中村区・京都市南区・神戸市中央区で包茎治療や早漏治療、増大手術のご相談は、男性専用クリニックの本田ヒルズタワークリニックへご相談下さい！ お待ちしております。